「給与交渉代行サービスがあれば流行りそう」前澤友作さんの言葉に「労働組合」のツッコミ殺到した話…「機能してない」「厳密に違う」の反応も

まとめにある通り、労組は全体の話、前澤さんのは個人の話で別物。/代行は厳しいと思うけど、交渉用に強みを纏めたりプレゼン資料の作成を助ける的なコーチングは需要ありそう。

労組は全体の待遇とかルール的な話はしても『◯◯さんの給料上げてください』みたいな個人の話は出来ないだろうからね／個人事業主なら野球選手とかの代理人ってまさにそういうサービスよね

他ブコメでもある通り労組は個別交渉にはほぼ役に立たなくて団体交渉なので機能が違う、転職エージェントとかも手数料ビジネスで基本的には会社側に立ちがちなので従業員側のサービスがあっても良いかもね

ここまで非弁の指摘なし。退職代行もグレーだけど交渉はしてない建前のはず。組合は特別なのよ。

野球選手が使う代理人みたいなやつかな。野球の年俸交渉見ててもわかるけど、スター選手とか力関係がイーブンに近ければ成立するけど、そうでなければ団交の方がいいと思う。

労働組合機能を外部サービスに委託するの、労働者は徹頭徹尾資本家の食い物って感じで、資本主義の勝利感がある

労組の団体交渉権使うなら代行のつもりでなく自分が交渉するスタンスでないと勝てないと思うです。つーか日本は労働者を2人集めて労基署に届ければ簡単に労組結成できる。銀行口座開設よりもハードル低いよ。

全体のベースアップや賃金体系の改善みたいな話と、自分自身の成果を基にした個別の給与交渉は別の話では

現代資本主義国家で唯一、自らの売る商品（＝労働財）の売価を他の売り手と協同して吊り上げてもよいのが労働者。急速に労働供給制約が進む現在、この特権的立場とカルテルの権利を使わない手はないと思う

“ @3z45501158 世界はそれを「労組」と呼ぶんだぜ。”

給与交渉代行サービス⇒出社するのが厳しいい⇒出社代行サービス爆誕！

正社員には組合があるだろうけど派遣社員はね。

そもそも会社って個人ごとに給料交渉するところが多いの？

労働組合月額会費制のイメージある…

会社に就職するのではなく、特定の職能集団の団体があって、そこから各企業に派遣される形式にしたいよな。つまり職業ギルドの復活である。

コーチングして労働者個人の強み等の分析を手伝い給与交渉の手助けをする。とかあるといいよね。って話？

不当に給与が上がらないなら代理人が表に立てる余地はありそうだが、単に給与上げたいだとアドバイザー以上は難しい気がする。不当に給与が上がらない証拠があるならそれはもう昇給以上の問題だよなあ…

賃上げ交渉したら居づらくなるのおかしくないか？

給与情報を集めて整理し比較出来るようにするのかね。集まった情報は、別の使い道がありそうだが。

まずは労組の指摘で良いと思うのですが、個人事業主とエージェントの関係者もそれで、社員という立場から引き剥がして、スタープレイヤーと切りやすい戦力が欲しい経営者視点でついこう言っちゃうのは自然なのかも。

労組以外にも、派遣法が改正されるたびに専門の派遣社員てのがそういう理想で語られてた記事をみたことあるんだけどね。派遣会社の中抜き実態を考えたら機能しないと思うよ

濱口先生が既に言及しておられる 「労働組合は給与交渉代行サービスか？」 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-a60605.html

ゾゾタウンでは労組機能してなさそうｗ

天下のエムスリーすら労働組合ないからなあ

むしろ労働を代行して欲しいんやが

プロスポーツ選手が使う代理人制度ですな。ただ、一般的な労働者はプロスポーツ選手みたいにファン数や成績が分かりにくいからね。芸能事務所所属のタレントとかは代理人制度あった方がいいんじゃなかろうか。

給食代行サービスって何だろうって思ったけど違った

日本の労組が賃金交渉力が高くないのは、企業別組合が中心だから。自企業の経営に気を使わなければならなので限界がある。雇用が流動化し、産別組織中心の欧州は、「賃金払えない企業は潰れればいい。知るか」となる

外部委託で上げられるイメージが分かん。依頼者からヒアリングした上げるべき理由を定性/定量でまとめたとしてその会社の人事評価にマッチするなんて外の人がわかるわけ無いじゃん・・・

団体交渉権は認められてて法的にも強いけど、なんていうか、個人レベルだと給与交渉代行サービスって転職エージェントだよね

個別の給与交渉は組合の団交とは根本的に別物でしょ。むしろ不当な退職妨害とかと戦う方が組合の仕事に近いと思うけど。

御用組合しかないってバラすな。

退職代行は交渉しないか労働組合という建付なので、給与交渉代行もいけるんじゃないの。判例を作るためにもどんどんやって欲しい。

組合はいらない。経営者の犬。役に立たない

前澤さんはスタートアップ企業の経営者側のひと。団体交渉でなく、従業員ひとりひとりが給与交渉してきて対応にひぃこらしていたので、まとめて交渉代行してくれるサービスがあったら助かる、って話なのでは。

その労使の給与交渉を避けて通れないのが転職活動。わらしべ長者方式だから自分はもっと稼げると思うならとっとと辞めて転職を繰り返すのが正解。人材が欲しい企業と対価が欲しい求職者の腹の探り合い。

本来、全体の給与を上げるのが労組の役目。そして個々の給料を上げてはいけない理由はない。労組が仕事しなさすぎで忘れられてるが。

給与交渉ニーズを満たせないから労働者は辞めてしまう(辞めるカードを切らないと交渉できない)わけで、安心して給与交渉できる仕組みがあれば企業にとってもいいことだと思う。

退職代行も労組で脱法的に動いているのだ、個人給与交渉も似たような労組で脱法的にできぬものかと思っても、変じゃあるまい/そういえば、給与アップ交渉の代行を歌ったCMの人材紹介会社があったような？