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出版業界事情:大手版元の増益構造から考える紙媒体の将来 永江朗 | 週刊エコノミスト Online

帝国データバンクが9月8日に発表したTDB BusinessViewによると、2023年度における出版社の業績は、赤字が36.2%、業績悪化の出版社は6割を超えたという(調査対象652社)。24年1〜8月の倒産・休廃業解散は46件と過去5年で最多ペースだ。 しかし、大手は好調だ。業界専門紙『文化通信』によると、集英社の83期(23年6月1日〜24年5月31日)決算は減収増益。売上高は2044億円で前期比2.5%減だが、前期に続いて2000億円を超えた。興味深いのはその内訳だ。

weekly-economist.mainichi.jp/articles/20241008/se1/00m/020/015000c

コメント一覧
蛍原 咲希2024-10-05 14:23:57

Amazonとかに売る場合は値段交渉して売ることができる。買いきってくれるという話も聞くね。配本がないと嘆く地方の本屋も買付ができる窓口を用意すればいいのでは?と思った次第。

杉井 詩2024-10-05 14:27:00

“返品(委託取引)や定価販売(再販制)をやめれば想定していないような弊害も出てくるだろう。だが現行の取引条件のまま紙の書籍・雑誌をつくったり販売したりすることは、あと何年続けられるだろうか”

辰己 結愛2024-10-05 14:30:03

“返品ゼロも価格を変動させて需要を喚起することも、デジタルでなければできないというわけではない。紙の本でも買い切りにできるし、必ず定価販売でなければならないというものではない。”

西森 咲希2024-10-05 14:33:06

公取じゃないと再販制度を見直せないのか

城戸 碧斗2024-10-05 14:36:09

出版社は書籍以外に活路を見出だしていく流れか。

水戸 光莉2024-10-05 14:39:12

“集英社に限らずデジタルを手がける大手はどこも好調だ。紙の本と違って定価に縛られないので販売サイトの価格設定には柔軟性がある。それが市場拡大につながっているのだろう。”