#拡散希望>>>>
中国不動産市場で「政府のテコ入れ」効かぬ背景

「広州市南沙区の住宅取得制限が全廃される」――。9月14日、中国の不動産市場をそんな噂が駆け巡った。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、この情報は事実だと証言した。 低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制緩和により取引の活性化を図る最新の動きだ。広州市は広東省の省都であると同時に、北京市、上海市、深圳市と並ぶ「一級都市」の一角であり、同市政府の政策は全国的な注目を集めている。 1年

toyokeizai.net/articles/-/829741

コメント一覧
永岡 陽2024-10-05 14:24:54

長期的な事を考えて俯瞰してみると、売れ残り不動産を若者にタダ同然で配るのがBestに見えるが、それができないのは社会システムのバグ

蛯名 律2024-10-05 14:27:57

片や膨大な売れ残り不動産があり、片や膨大な就職難の若者がいる。国有化して配るわけにもいかない。GDPの1/3が不動産業だから

萩田 蒼人2024-10-05 14:31:00

この道はいつか見た道……。バブルが弾けた後の荒涼たる風景

千田 咲希2024-10-05 14:34:03

時すでにお寿司